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資産運用になる賃貸

資産運用としての賃貸経営

メリットは利回りの高い資産運用

資産運用の一環として、アパートの賃貸経営が人気を集めています。「家賃」という確実で安定した収入を見込めるのが一番の魅力でしょう。管理を不動産業者に任せてしまえば、黙っていてもお金が入ってきます。

賃貸経営など不動産投資はローンの力によって、少ない自己資金でも大きな収入を得られるレバレッジ効果を期待できます。上手に運用すれば、預貯金はもちろん株や投資信託よりも高い利回りを期待できるでしょう。

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賃貸経営は、定年を迎えた60代になってから始める人もいますが、本来であれば30代や40代の頃から計画を立てて取り組むのが望ましいのです。

まず、物件を購入するにはお金がかかります。その金額も千万円単位です。ローンを組んだ場合は月々の返済が伴います。働き盛りのうちなら家賃収入をすべて返済に充当しても、本業の収入で生活費を賄うことができます。完済時期を定年に合わせておけば、家賃収入のほとんどが利益になり、老後の生活資金になります。同時に建物は資産になるのです。

今や日本人男性の平均寿命は80歳に達しつつあります。定年後の人生は意外と長いのです。夫婦で暮らすには最低でも月々25万円が必要と言われています。旅行するなど、ゆとりある暮らしなら月々40万円です。そうなると20年間の生活費として6,000万円から1億円は必要になります。年金と退職金だけではカバーしきれない可能性もあるのです。

また、賃貸経営は節税効果が期待できます。もし、不動産所得に赤字が発生したら、本業の所得(給与所得や事業所得)と損益通算ができて、赤字で相殺された分に対応する所得税が減額されるのです。特に新築物件であれば、耐用年数に応じて資産価値を減らしてゆく「減価償却費」によって、さらに所得税を少なくできます。

購入時に「相続時精算課税制度」を利用して、60歳以上の親から2,500万円までの資金提供を受ければ、贈与税がかからず(相続発生時に有利な控除額が適用されて課税されます)、子はローンを少額にできて、親は所得を容易に分散することができるのです。